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　物価高などの影響で経営困難に陥り倒産した大連市内の飲食店が、2008年1－3月は前年同期より10％増えたことが市の飲食業界団体のまとめで分かった。新商報が伝えた。

　飲食業関係者によると、2007年下半期以降、調味料や食肉、野菜などが食材が値上がりしており、コスト上昇が飲食店の経営を圧迫している。また、08年から施行された新労働法の影響で、福利厚生費などの人件費も上昇しているという。

　こうした影響で、市内の飲食業の粗利益率は月平均で最高でも40％と、前年の平均50％と比べて10ポイント縮小している。

（編集担当：服部薫）

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（引用 yahooニュース）