mac化粧品

　政府は３０日の給与関係閣僚会議で、０７年度の一般職国家公務員給与について人事院勧告の完全実施を見送り、幹部職員のボーナスと地域手当引き上げの凍結を決めた。相次ぐ公務員の不祥事に対する批判や民間企業の給与の伸び悩みに配慮したものだが、凍結分の影響額はわずかで、大部分の公務員にとっては月給で６年ぶり、ボーナスは２年ぶり、年収ベースでは９年ぶりの増額となる。

　人事院は今年８月、民間企業のベースアップを受けて一般職国家公務員の月給を今年４月にさかのぼって若年層を中心に平均で０．３５％（１３５２円）、期末・勤勉手当（ボーナス）は０．０５カ月分を増額するよう勧告した。

　しかし、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待や社会保険庁のずさんな年金記録問題など公務員の不祥事が続発したことから関係閣僚内に「完全実施は世論の批判を招きかねない」との慎重論が強まった。また、好調な大企業と対照的に今夏以降、中小企業の給与が低迷しているデータも踏まえ、異例の４度に及ぶ閣僚会議で一部凍結を決定した...

ニュースの続きを読む

（引用 yahooニュース）